Weverse Concerts利用規約
第1章 総則
1. 目的
- (1) 本利用規約は、利用者のWeverse Concertsサービス利用において適用され、規約を通じて株式会社Weverse Company(以下、「会社」という)とWeverse Concertsサービスを利用するために会員登録を行った「会員」(以下、「会員」という)との権利、義務及び責任事項、その他の事項を明確に規定し、サービス内に掲示して、規約の内容を確認することができます。
- (2) 本利用規約は有料商品を購入する「会員」に適用されます。
- (3) 有料商品の購入には、第三者プラットフォームの利用が必要な場合もあります。従って、サービスの利用時に「会員」は第三者プラットフォームの規約及び条件を承認したものとみなされ、これに同意することを保証します。
2. 規約の掲示及び改定
- (1) 「会社」は関連法令に違反しない範囲で「規約」を改定することができます。
- (2) 「会社」は、前項に基づき「規約」を改定する場合、適用日や変更内容及び理由を明示し、「サービス」を通じて事前にお知らせします。ただし、その変更内容が法的に「会員」に不利な場合、その適用日の30日前から変更内容を「サービス」を通じてお知らせするとともに、その内容をログインする際の同意画面等のデジタル方式により明確に通知します。
- (3) 「会員」は変更される規約に同意しない場合、「規約」で締結された「サービス」に関する利用契約を解約し、「サービス」の利用を中止することができます。
- (4) 「会社」が本条の第2項に基づき、規約の改定をお知らせまたは通知し適用日前に拒否意思を示さなければ、改定後の規約に同意したものとみなすという旨をお知らせまたは通知したにもかかわらず、「会員」が明示的に拒否の意思を示さなかった場合には、「会員」が改定後の規約に同意したものとみなします。
3. 用語の定義
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(1) サービス
サービスとは、端末(PC、TV、携帯型端末等の各種有線・無線装置を含む)の種類に関わらず利用できるWeverse Concerts及びWeverse Concerts関連の諸サービスの総称です。
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(2) 会員
「会員」とは、「会社」のサービスにアクセスして規約に従って「会社」と利用契約を締結し、「会社」が提供するサービスを利用する顧客のことです。
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(3) コンテンツ
サービスの利用時にサービス上に掲示した符号・文字・音声・音響・画像・動画等の情報形態の文章、写真、動画及び各種ファイルやリンク等を意味します。
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(4) 有料商品
「会員」が一定金額を支払って視聴できるWeverse Concertsのオンラインライブストリーミング商品、ディレイストリーミング商品、複合商品を利用できるサービスを意味します。
第2章 会員
1. 会員の義務
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(1) 著作権侵害行為の禁止
「会員」は「会社」が提供するサービスを通じて「コンテンツ」に関するいかなる権利も取得しません。従って、「会員」による次のような行為は許可されません。それにもかかわらず、次のような行為を行う場合、それに対するすべての民事・刑事上の法的責任を負うものとします。この場合、今後行われるすべてのサービス利用を一時的または永久的に制限することができます。
- イ. コンテンツを任意に別途の動画ファイル等に製作する行為
- ロ. 不特定多数の人が視聴できるところで配信したり、インターネットに掲示する行為
- ハ. 第三者に提供する行為を含む、その他、コンテンツに対するすべての著作権の侵害行為
- ニ. その他、本条により認められる範囲を超えて利用する行為
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(2) サービスの利用範囲を超える行為の禁止
「会員」は、「会社」が提供するサービスの範囲を超えた次のような行為を行ってはならないものとします。この場合、今後行われるすべてのサービス利用を一時的または永久的に制限することができます。
- イ. 他人の情報を盗用する行為
- ロ. 他の利用者の個人情報や登録情報、または利用履歴情報を無断で収集、または、公開・提供する行為
- ハ. 本人のアカウントに他人がアクセスできるようにする等、アカウントのセキュリティに危険をもたらす行為
- ニ. 本人または他人に財産上の利益を与えたり、他人に損害を与えたりする目的で、虚偽の情報を流す行為
- ホ. 個人または団体を誹謗し、名誉を傷つける行為
- ヘ. 「会社」が掲示した情報に対する変更、または「会社」の同意を得ずに営利目的でサービスを利用する行為
- ト. 「会社」や第三者を詐称、または虚偽情報を流布する行為、名義盗用、著作権等知的財産権の侵害行為、名誉毀損、業務妨害等に当たる行為
- チ. 「会社」が定めた情報以外の情報(コンピュータソフトウェア等)等を送信または掲示したり、サービスのサーバ及びネットワークシステムに許可されていない方法でアクセスする一切の行為(自動化ソフトウェアの使用等)、わいせつまたは暴力的メッセージ、画像、音声、その他、公序良俗に反する情報、本人以外の者を詐称、または虚偽の事実を主張する等、他人を欺瞞する内容をサービスに公開または掲示する行為、犯罪を目的とする、または犯罪を教唆もしくは幇助する内容の情報等、韓国の「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」等によって禁止されている行為、その他、関連法令に違反する行為
- リ. 上記に該当するすべての行為を幇助または助長する行為、その他、違法または不適切な行為
第3章 サービス利用規定
1. サービス利用契約
サービス利用契約は「会員」が本規約に同意し、「会社」が定める支払方法と手続きを通じて、「会社」が提供するコンテンツを購入することで成立します。
2. オンラインライブストリーミング
オンラインライブストリーミングは決済後、告知された利用期間内にWeverse Concertsが提供するライブ生配信サービスを利用できる商品であり、本商品を通じて提供されるコンテンツは、「会員」の端末に保存されません。ただし、現場の状況により、遅延及びキャンセルになる場合があります。
3. ディレイストリーミング
ディレイストリーミングは、告知された利用期間にWeverse Concertsが提供するオンラインライブストリーミングのリプレイサービスです。本商品を通じて提供されるコンテンツは、「会員」の端末に保存されません。
4. 有料商品の購入及び払戻
- (1) 有料商品の購入は、提供できる支払方法により行われます。ただし、「会員」の選択した支払方法を運営する事業者が別途存在する場合、「会員」はその支払方法を利用する前にその支払方法の事業者が要求する手続きを履行してから、その支払方法を利用して決済を行うことができます。
- (2) オンラインライブストリーミングサービスの開始及び視聴有無にかかわらず、事前に告知した時間に決済のキャンセル・払い戻しの受付が終了し、終了後はコンテンツの視聴有無にかかわらず、払い戻しや一部払い戻しができません。
- (3) 「会社」はコンテンツの欠陥・障害等により「会員」に被害が生じる場合、利用者被害補償の基準、範囲、方法及び手続きに関する事項を韓国の「コンテンツ利用者保護指針」及び「電気通信事業法」等の関連法令に基づいて処理します。
5. コンテンツ内容等の掲示
「会社」は次の事項を当該コンテンツの特性に応じて、初期画面または利用画面に「会員」に分かりやすく表示します。
- (1) コンテンツの名称または題号
- (2) コンテンツの提供年月日
- (3) コンテンツ制作者の氏名(法人の場合は法人としての名称)
- (4) コンテンツの内容、利用方法、お問い合わせ先等、その他の利用条件
6. 責任の制限
- (1) 「会社」は、天変地異またはこれに準ずる不可抗力により、購入が行われた「有料商品」を約定とおりに提供できない場合、その責任を免れます。
- (2) 「会社」は、「会員」の責に帰すべき事由により、購入が行われた「有料商品」を約定とおりに提供できない場合、それについて「会社」の故意または重過失がない限り、その責任を免れます。
- (3) 「会社」は、「会員」間または「会員」と第三者との間において「有料商品」を媒介として発生した紛争等については責任を負いません。
7. 譲渡禁止
「会員」は、本規約に基づいて発生した契約上の地位及び権利義務を他人に譲渡、または質権の目的物とする等、一切の処分行為を行うことはできません。
8. その他の消費者の被害補償及び苦情処理等
- (1) 「会社」の故意または過失により、購入した「有料商品」を正常に利用できない等、「会員」に被害が発生した場合、「会社」は、その解決のために最善を尽くすとともにその被害について適正な補償を行います。
- (2) 「会社」は、消費者の被害補償、苦情処理及び紛争処理に関する事項、払戻に関する事項等について、Weverseサポートのお問い合わせを通じて、問題を提起することができます。
第4章 サービス利用の範囲
1. 著作権の帰属
「会員」がサービス内に掲示した掲示物の著作権は、当該掲示物の著作者に帰属します。サービスに対する著作権及び知的財産権は「会社」に帰属し、この際、「会員」が作成した掲示物及び提携契約により提供された著作物等は除きます。
「会社」が提供するサービスのデザイン、「会社」が作ったテキスト、スクリプト(script)、グラフィック、相互間送信機能等「会社」が提供するサービスに関連するすべての商標、サービスマーク、ロゴ等に関する著作権及びその他の知的財産権は、関連法令に基づいて「会社」が保有しているか、「会社」に所有権または使用権があります。
「会員」が利用契約を解約、または適法な理由により利用契約が解約された場合、「会員」の掲示物の権利は「会社」に帰属します。
「会員」は関連法令の規定において別途の定めのない限り、サービスに公開的に掲載、または提出した資料について、「会社」に非独占的で再ライセンスできる権限を付与するものとみなします。
2. 利用権の付与
「会社」はサービスに関して「会員」に「会社」が定めた利用条件に従ってサービス等を利用できる利用権のみを付与し、「会員」は本利用規約によってサービスを所有、またはサービスに関する著作権を保有するものではなく、「会社」からサービスの利用許諾を受けるものであり、サービスは情報取得または個人用途としてのみ提供される形で利用できます。
3. サービス利用の範囲
「会員」は明示的に許諾を受けた内容を除いては、サービスを通じて得られる「会員」のステータス情報を営利目的で使用、コピー、流通することを含めて、「会社」が作ったテキスト、スクリプト、グラフィックの相互間送信機能等をコピーまたは流通することができません。「会員」は、「会社」から明確な書面許可を受けた場合を除いては、サービスまたはこれに含まれているソフトウェアに関連する派生物の製作、逆ファイル、ソースコードの抽出を試みることができません。
4. 利用制限
「会員」は次の場合に、利用制限の対象となる場合があります。
- (1) 「会員」のコンテンツが関連法令、規約、コミュニティガイドライン等に反する場合、そのコンテンツを非公開、削除、または登録しないことができます。
- (2) サービス利用中に「会員」が作成したコンテンツが関連法律に違反する内容を含む場合、権利者は関連法律によって定められた手続きに従って、当該コンテンツの掲示中止等を要請でき、「会社」は関連法令に基づいて処理します。また、権利者の要請がない場合でも、権利の侵害が認められる理由がある、またはその他「会社」のポリシーや関連法令に違反する場合、関連法令に基づいて当該コンテンツに対する臨時措置または削除・アクセス制限等を行うことができます。
- (3) 「会社」は「会員」が規約の義務に違反したり、サービスの正常な運営を妨害した場合、警告、一時停止、永久利用停止等の方法でサービス利用を制限することができます。
- (4) 違法ソフトウェアの提供及び運営妨害、違法通信及びハッキング、悪性ソフトウェアの配布、アクセス権限を超える行為、機械的活動を行う場合、正常なサービス利用と考えられない、またはサービスにおいて禁止されている方法を試みる等、サービスに対するアビュージング(乱用)行為を防ぐための「会社」の技術的措置を迂回する一切の行為に対して、直ちに永久利用停止の制限を行うことができます。永久利用停止処分を受けた場合、サービス利用によって獲得した特典等もすべて消滅し、「会社」はこれに対して別途補償しません。
5. 利用制限と異議申し立て
サービス利用を制限、または契約を解約する場合、「会社」は「会員」に通知し、「会員」はこれに対して「会社」が定めた手続きに従って異議を申し立てることができます。異議が妥当であると「会社」によって認められる場合、「会社」は直ちにサービス利用を再開します。
第5章 「会社」の責任と権限
1. 会社の責任と権限
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(1) 会員の個人情報を保護
「会社」は関連法令の定めに基づき、「会員」の個人情報を保護し、個人情報の保護及び使用については関連法令及びサービスのプライバシーポリシーが適用されます。
ただし、関連法律に基づいて個人情報の提出義務がある場合、利用者または第三者の生命や身体、財産に差し迫った危険が確認され、情報主体または第三者の利益を不当に侵害する恐れがある場合を除いては、これを解消するための場合に限り、個人情報を捜査機関に提供できます。
- (2) 「会社」のプライバシーポリシーは、公式サイト以外のリンクされたサイトでは適用されません。
- (3) 「会社」は本条第1項の範囲内で業務と関連して「会員」の事前同意なしに「会員」全体、または一部の個人情報に関する統計資料を作成してこれを利用することができ、そのために「会員」のコンピュータにクッキーを転送することができます。この場合、「会員」はクッキーの受信を拒否、またはクッキーの受信について警告するように使用するコンピュータのブラウザ設定を変更できます。
- (4) 「会社」は「サービス」に関して、「会員」から苦情を申し立てられた場合、迅速に処理する必要があり、迅速に処理できない場合は、その理由と処理日程を「サービス」画面に掲載、または電子メール等を通じて同「会員」に通知します。
- (5) 「会社」は韓国の「情報通信網利用促進及び情報保護に関する法律」、「通信秘密保護法」、「電気通信事業法」等、「サービス」の運営、維持と関連のある法規を遵守します。
2. 重要内容のお知らせ
「会社」は、サービスに関する重要な内容を「会員」に通知します。「会社」が「会員」に重要な内容を通知する場合、規約に別途の規定がない限り、サービス内の通知、またはその他の「会社」が適切だと判断した方法で行うことができます。
3. サービスの変更または終了
「会社」は安定したサービスを提供するために、運営上、技術上の必要に応じて提供しているすべて、または一部のサービスを変更または終了することができます。サービスの内容、利用方法、利用時間に関する変更等がある場合、またはサービスを終了する場合は、変更理由、変更されるサービスの内容及び提供日等の詳細な内容を、その変更または終了の前に当該サービス内のお知らせ画面等、「会員」が十分に認知できる方法で掲示します。「会社」は無料で提供するサービスの変更、または終了等において、関連法令上特別な定めのない限り、「会員」に別途補償しません。
第6章 その他
1. 情報の提供と広告
「会社」は、サービスに「会社」または第三者の広告を掲載できます。
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(1) お知らせまたは通知
「会社」は「会員」がサービス利用中に必要だと認められる様々な情報をお知らせやサービス内通知等の方法で提供でき、「会員」は関連法令に基づく取引関連情報及びお問い合わせ等に対する回答を除いては、いつでも受信を拒否することができます。
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(2) 会員の同意手続き
営利目的の広告性情報をSMS等の携帯電話等を通じて「会員」に送信しようとする場合、「会員」の事前同意を得てから送信します。
- (3) 「会社」はサービスの運営について、サービス画面、掲示板、ホームページ等に広告を掲載することができます。「会員」は「会社」が提供するサービスに関して、掲示物またはその他の情報を変更、修正、制限する行為等の措置を取りません。
2. 損害賠償
- (1) 本サービスは「会員」の便宜のために提供するサービスであり、本サービスに関わる賦課金額等利用料金が無料である間は、本サービスの利用と関連して発生したいかなる損害に対しても「会社」は責任を負いません。
- (2) 「会員」が本規約を違反したことにより「会社」に損害が発生する場合、本規約を違反した「会員」は「会社」に発生するすべての損害を賠償しなければなりません。
- (3) 「会員」がサービスを利用するにあたって行った違法行為や、本規約違反行為により「会社」が当該「会員」以外の第三者から損害賠償請求、または訴訟をはじめとする各種異議申し立てを受ける場合、当該「会員」は自分の責任と費用で「会社」を免責させなければならず、「会社」が免責されない場合、当該「会員」はそれによって「会社」に発生したすべての損害を賠償しなければなりません。
- (4) 「会社」の有料サービス提供と関連して、「会社」の責に帰すべき事由により、「会員」のサービス利用に損害が発生した場合、「会員」は適当かつ適切な補償を受けることができます。
3. 不可抗力及び免責
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(1) 不可抗力
「会社」は、天変地異またはこれに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合、または「会社」の管理領域ではない通信サービス等の障害によりサービス利用ができない場合、サービス提供に関する責任が免除され、端末等アクセス媒体の紛失によるサービス利用障害等のような「会員」の責に帰すべき事由によるサービス利用の障害及び通信障害等については責任を負いません。
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(2) 免責
「会員」がサービスと関連して掲載した情報、資料、事実の信頼度、正確性等の内容を「会社」は保証せず、「会社」はサービス利用に関して「会員」に発生した損害のうち、「会員」の故意・過失による損害に対して責任を負いません。「会員」間または「会員」と第三者との間においてサービスを媒介として発生した紛争等について介入する義務はなく、それによる損害を賠償する責任も負いません。その他、無料で提供するサービス利用に関して、関連法令に特別な定めのない限り、責任を負いません。
4. 準拠法及び管轄
- (1) 本規約に関しては、大韓民国法を準拠法とし、大韓民国の裁判所が管轄権を有するものとします。
- (2) 「会社」と「会員」の間で生じた紛争に関する訴訟は、提訴当時の会員の住所に基づくものとし、住所がない場合は居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。ただし、提訴当時の会員の住所または居所が明らかでない場合は、民事訴訟法に基づいて管轄裁判所を定めるものとします。韓国国外に住所または居所がある顧客の場合、会社と顧客の間で生じた紛争に関する訴訟は、大韓民国ソウル中央地方裁判所を第1審管轄裁判所とします。
5. その他
本規約は韓国語版を正本とします。「会社」は個別サービスに対して、本利用規約とは別の利用規約を定めることができます。
適用日: